１．人権・労働方針

基本方針

株式会社大昌電子（以下、当社といいます。）は、人権に関する国際的な指針や取組みを理解し、人権を尊重します。また、一人ひとりの個性や人格、多様性を尊重し合い、従業員がその意欲と能力を最大限に発揮できる、安心して働きやすい職場環境を確保します。
 

【行動指針】

人権の尊重

• ・すべてのステークホルダーの人権を尊重し、尊厳をもって接します。
• ・サプライチェーンを含めて人権に対する負の影響リスクの評価、顕現化防止、軽減に努め、侵害が起きた場合には適切な措置をとります。

差別・ハラスメントの禁止

• ・採用、賃金、昇進、報酬、および教育訓練の機会などの雇用面において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性や性表現、民族、国籍、障がい
• 　の有無、妊娠、宗教、支持政党、組合加入の有無、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、配偶者の有無などを理由としたあらゆる差別やハラスメン
• 　トを容認しません。
• ・暴力、性別に基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、または言葉による
• 　虐待などの不快な、または非人道的な扱いは一切行いません。
• ・従業員や採用の可能性のある者に対しては、法令遵守や職場の安全衛生の確保、健康保持の目的で医師による健康診断や確認を実施することとしますが、
• 　差別的な目的で使用される可能性がある妊娠検査などの医療検査や身体検査は受けさせません。
• ・差別やハラスメント行為は、就業規則等に基づき懲戒処分の対象とします。また、被害者に対しては、必要な救済措置を行うとともに、通報者を含めて
• 　保護し、報復を禁止します。

多様性の尊重

• ・国・地域の文化、宗教、慣習などを理解し、多様性を尊重したうえで行動するよう努め、宗教的慣習に従うための施設などを必要とする従業員が多い職場
• 　においては、適当な設備を提供するよう努めます。また、障がいのある従業員に対しては、合理的な便宜を図るよう努めます。

強制労働の禁止

• ・拘束（債務による拘束を含む。）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買を含むがこれに限定されない、あらゆる形態の強制
• 　的な労働を一切禁じ、これらを行いません。
• ・職場や会社が提供する施設（寮や住居）への出入りや施設内における移動の自由に不合理な制約を課しません。
• ・労働契約の締結にあたり、強制労働が生じることがないよう次の措置を講じます。
• 　　✓ 労働契約書には、母国語等の従業員が理解できる言語で労働条件を記載します。
• 　　✓ 労働契約書は、外国人労働者が母国を出発する前に受け取ることができるようにし、受入国に到着した後の差替えや変更は、現地法を満たし、かつ元
• 　　　 の契約と同等以上の条件となるもの以外は行いません。
• 　　✓ 従業員が契約に従い合理的な通知を行っている場合、違約金を課すことなく、休暇を取得し、または雇用関係を終了する自由を与えます。
• ・政府発行の身分証明書やパスポート、労働許可証などの証明書類や出入国管理書類は、法令遵守のために必要な場合を除き保持せず、預託も求めません。
• 　また、破棄や隠匿、没収もしません。法令遵守のために保持することが必要な場合において、本人から提示要請があったときは、これを拒みません。
• ・雇用に関わる手数料等の金銭を徴収する、または預託を受けることはしません。従業員がこうした金銭を支払ったことが判明した場合は、その金銭を本人
• 　に返金する措置をとります。

児童労働の禁止、若年労働者の就労制限

• ・事業活動において児童労働は一切用いません。ここでいう「児童」とは、満15歳、または国・地域における義務教育を修了する年齢もしくは国・地域にお
• 　ける法令上の就労可能年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者をいいます。児童労働が判明した場合は、対象児童に支援／救済措置を講じます。
• ・満18歳未満の従業員（以下、若年労働者といいます。）に、夜間や時間外勤務その他の健康・安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させません。
• ・上記の児童労働を禁止し、若年労働者の就労制限を行うため、労働契約の締結にあたり、公的機関が発行した書類により本人の年齢を確認します。
• ・学生労働者に対しては、その記録の適切な保持や提携教育機関への厳格なデューディリジェンス、権利の保護により、適用される法規制に従った適切な
• 　管理を行うとともに、適切な支援と教育訓練を行います。現地法がない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃率は、同様または類似の業務を行
• 　っている他の新人従業員と少なくとも同じものとします。

適切な労働条件

• ・労働時間・休日・休暇・賃金等の労働条件は、適用される法令を遵守し、適切に管理します。国際的に認められた基準と法令に矛盾がある場合には、
• 　国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
• ・同一労働同一賃金の原則を尊重し、従業員間において不合理な待遇差を設けないよう努めます。
• ・賃金は、労働の対価として正しく計算のうえ支払うこととし、従業員が理解しやすい明細書により確認できるようにします。また、懲戒処分として控除す
• 　るなどの不当な減額は行いません。

結社の自由

• ・従業員が法令に従って自由に結社し、団体交渉を行う権利を尊重します。結社の自由や団体交渉権が法令により制限されている国・地域においても、従業
• 　員が適法な従業員代表を選出し、労使間の対話を行うことを認めます。
• ・労使間の課題について、相互信頼に基づくオープンかつ建設的な対話を通じて解決するよう努めます。従業員に対するこうした対話による差別、報復、
• 　ハラスメントその他の不利益な取扱いは一切行いません。
   

２．安全衛生方針

基本方針

株式会社大昌電子（以下、当社といいます。）は、健康と安全に関する法令や諸規則を遵守し、共に働くすべての人が心身の健康を保ちながら、安全に働くことができるよう配慮します。
 

【行動指針】

法令等の遵守

• ・安全衛生に関する法令や諸規則を遵守します。

リスクの軽減

• ・災害や健康被害が生じる恐れのある危険源に対してリスクアセスメントを行い、安全性を確保するための適切な対策を講じます。

安全意識の醸成

• ・安全衛生に関する教育や訓練を継続的に行い、安全意識の向上を図るとともに労働災害や疾病を予防します。

コミュニケーション

• ・安全衛生に関する円滑なコミュニケーションを図り、健康と安全を確保した職場環境づくりに取り組みます。

継続的な改善

• ・安全衛生活動に対しては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に行います。
   

（注）この方針において共に働く人とは、大昌電子にて働く従業員、派遣社員、請負社員、協力会社従業員をいいます。

2025年 4月 1日
株式会社 大昌電子
代表取締役社長 菅谷 正蔵