１．リスク管理の基本方針

• 当社は、経営目標の達成および事業の遂行を阻害するあらゆる物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる事象が発生する可能性をリスクとして定義し、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクの顕現化を未然防止するための適切な管理と、リスクが顕現化した際の迅速かつ適切な対応を図ることとしています。
   

• ・ 製品・サービスの品質と安全性を確保し、役職員の安全と健康を守り、お客さま、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー（利害関係者）からの
• 　 信頼と期待に応えるため、リスクの顕現化を未然防止するとともに、その軽減に努める。
• ・ 事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための態勢を整備し、総合的なリスク管理を実施する。
• ・ 事業遂行において、リスクアセスメントを実践し適切な予防策を講じるとともに、リスクが顕現化した際には、損失を最小限に止める。
• ・ 経営目標の達成および事業の遂行を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要する事態が生じた際には、人命や健康への配慮を優先し、
• 　 損害を最小限に止めるとともに、正常な事業運営に復帰するための対応を迅速かつ適切に実施する。
• ・ 適切なリスク管理を通じて、事業の継続的発展と企業価値の維持・向上に努める。

２．情報セキュリティ／個人情報保護

• 当社は、お客さまやお取引先さまなどからお預かりした、または当社が保有する企業秘密や個人情報などの情報、情報の取扱いに係る当社のシステム・機器類・記録媒体等、およびそれらを保護し正常に稼動させるために必要な施設・設備等（以下、情報資産といいます。）を、当社の事業活動における重要な資産であると認識し、様々な脅威（漏えい、不正使用、破壊、改ざん、災害、故障、誤処理、盗難等）から保護し、適切に利用することを目的として、情報セキュリティポリシーや個人情報管理規程などを定めています。 当社が取り扱う情報資産は、重要度に応じて分類を行った上で適切な安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）を講じ、その機密性・完全性・可用性を確保しています。

３．危機管理

• 当社は、自然災害や事故、感染症の流行などにより事業への影響が甚大かつ緊急対応を要する事態（以下、緊急事態といいます。）が発生したときに、役職員の安全を確保し、被害を受けた工場などを早期復旧するための組織体制や実施事項について社内規程で明確化しています。なお、緊急事態発生時において、全社的な対応が必要な場合は、社長の決定により緊急対策本部を設置し、危機管理を指揮します。